知らないアドレスから急に身に覚えのない請求メールが来たり、知らない電話から着信があると一番最初に思い浮かぶのが架空請求ではないでしょうか。
架空請求の手口は時代とともに変化して、普段用心している人でも引っかかってしまうことがあります。
そんな誰が被害者になってもおかしくない架空請求詐欺ですが、そもそもそう言った詐欺を行ういわゆる架空請求業者というのは、どのような人物やどのような組織が行なっているのでしょうか？
そこで今回は架空請求業者の実態と、またもしも架空請求をされた時の対処法などを見ていきます。
架空請求業者とは
まず架空請求業者とは、架空請求を行う詐欺グループのことでどう言った人がこの詐欺に関わっているのかというと実は年齢も様々です。
例えば不良の若い小年だったり、失業者などお金に困っている人の場合もあります。
彼らは詐欺の技術を養った後、電話をする役、口座から引き出す役、直接現金を回収する役など細かく役割分担し実際に架空請求を行なっています。
また最近増えている劇場型では、弁護士役や警察役なども詐欺グループ内で割り振りシナリオの中でより被害者を信じ込ませてお金を集めているようですね。
架空請求業者を見分けるポイントって？
架空請求業者は実際に実在する名前を名乗ったり、紛らわしい会社名を使うことで被害者に警戒されずに詐欺を行おうと働いて来ます。
送り主が誰であっても身に覚えのない請求に応じる必要はありません。
ただ請求にの中には本当のものもあって、自分のミスで未払いなどになっている可能性もゼロではありません。
そこでどうすれば良いかというと、まず相手が架空請求業者なのかどうかを見極めることが大事ですね。
その方法として一番簡単ですぐに出来るのが電話番号を調べるという方法です。
ウェブサイトに専用の検索サイトがあります。
口コミなどをもとに集めたその電話の事業者名が分かるようになっています。
その中には「この電話は架空請求で怪しい請求をされました」なんていうものもあります。
こう言った場合にはこちらから連絡を取るのは危険です。
架空請求業者でも無視しないほうが良いケースもあるの？
基本的に悪徳業者からの請求には応じず、無視をするというのが一番の対策となります。
こちらがなんらかの行動をとればそれが個人情報流出などに繋がることは大いにあるのです。
昔だと銀行振り込みというのが架空請求の大堂の手口でしたが、最近ではハガキで請求書を送り、支払方法もコンビニなど、本当に架空請求なのかどうか見極めが難しいケースも多くなっています。
しかし動揺して使用していないサービスなどのお金を払ってしまわないようにしましょう。
ただ明らかな架空請求でも無視をしてはいけないケースも稀にあります。
それは裁判所から通知がきた場合です。
どういうことかというと架空請求業者が裁判所に申し入れ、裁判所から被害者の方へ通知を出しているんです。
こんなことがあるなんて驚きですよね。
「支払督促」または「少額訴訟」などと書かれています。
こうなると例え架空請求であっても無視をすると法的に支払の義務が生じてしまいます。
ですから無視とはいかなくなってしまいます。
ちなみに裁判所からのハガキに見せかけ実はデタラメな作り物の通知であることもあります。
この場合には電話番号は詐欺グループにつながり、裁判所職員のように振る舞い支払わなければいけないように仕向けてくる可能性があります。
一度電話番号は正しいのか、そして実在する裁判所に自分に対して裁判所の手続きは進められているにかどうかも確認しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
架空請求にもいろんな種類があることがわかったかと思います。
裁判所からの連絡通知があった場合は念のため公的機関に連絡をとり確認するほうが無難でしょう。
あの手この手でお金をだまし取ろうとしてくるので必ず少しでもおかしいと感じたら余計なことはしないようにしましょう。
