領収書

皆さん収入印紙という言葉を知っていますか?

領収書、契約書なんかで必要になることがあるものです。

普段あまり親しみがないためにあまり詳しく知らない人も多いのではないでしょうか?

しかしいざという時に何も知らなかった!では大人として恥をかいてしまうことになりかねませんよ。

そこで今回は収入印紙とは何のためにあるのか、またいくらからどんな風にかかってくるのかについて見ていきます。



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収入印紙ってそもそもなぜ必要なの?

税務署

まずそもそも収入印紙ってどういう時に必要なものなのかというと領収書や契約書などを交わす時で、収入印紙を貼ることでそれらの印紙税を私たちは納税しています。

ただ大切な文書であってもあくまでただの紙。

どうしてわざわざこういった税金を支払うのか?疑問に思う方もいることでしょう。

これは政府の見解なのですが、文書作成によって取引事実が明確化したり法律関係が安定化し、そして経済的利益もあるであろうということで、メリットも大きく税金を負担して欲しいという趣旨のようです。

つまり、紙きれ自体にお金が発生しているというよりは、証明する効力をもたせるという、その付加価値に対して税金が発生しているわけです。

ではもしも収入印紙を貼らないとどうなるのかというと実は罰金が課せられるようになっています。

また収入印紙を貼った後に消印をするのが鉄則なのですが、これがないと同じく罰金がかかるので注意しましょう。

収入印紙は会社の経費を証明するために必要

申告書類

会社や自営業などを経営していく上で必ず発生するのが必要経費です。

たとえば営業で回る車のガソリン代や、得意先を接待した時の飲食代など、売上を伸ばすのに必要なお金が必要経費となります。

そのたびに支払先に領収書を書いてもらうのですが、その領収書が支払った金額、つまり必要経費の証明になります。

事業主は毎年税務署に売り上げや必要経費の申告をするわけですが、その際に売り上げや必要経費をはじめとしたあらゆる金額を書類に記入して申告します

税務署員はその申告書を確認して問題なければそのまま何も言ってきませんが、何か不審点があれば“お尋ね”として電話がかかって来たり不明点を記入する書類が届くことがあります。

連絡が来ればそれにこたえるわけですが、税務署員が納得しなければそこで税務調査が決定となります。

まあ連絡が来た時点でほぼ税務調査が決定していると思いますが・・・

その時に必要になってくるのが領収書であり、領収書がなければいくら支払ったといっても認めてもらえない場合があります。

後でも説明しますが、収入印紙は50,000円以上の支払いが発生した場合に領収書に貼り付けて割印をしてもらう必要があります。

もちろん5万円以上の支払いにも関わらず収入印紙が貼られていない場合はその支払いは必要経費とは認めてもらえない場合があります。

中には200円がもったいないとばかりに領収書を分割してほしいと言ってくる支払先がありますが、かえって税務署員に怪しまれることがあるので断ったほうが賢明です。

収入印紙が必要な金額はいくらから?領収書の場合

そしてこの収入印紙、いつでも必要というわけではありませんよね。

先にも書きましたが、金額は印紙税法で決まっており、5万円以上からとされています。

ちなみにですが、平成26年の4月1日から法の改正で決められており、それより以前の場合は3万円以上とされていました。

この変更点は覚えておきましょう。

ちなみに5万円から100万円以下であれば200円、100万円から200万円以下は400円と受取額が上がれば印紙代も上がる仕組みです。



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その他の文書の場合は?具体的には

印紙というと領収書のイメージが強いですが、他にも収入印紙が必要な文書はたくさんあります。

例えば不動産などの契約書、株券や約束手形、預金証書などが挙げられます。

それぞれ1号から20号までに分類されどこに分類されるのかでかかる収入印紙も変わる仕組みになっています。

例えば前項でりょの場合は5万円からと説明しましたが、16号に当てはまる配当金領収証という文書の場合、3千円以上からかかるようになっています。

また18号に当たる預金通帳であれば1年ごとに200円などという決まりもあります。

消費税で基準額を超えた時には?また印紙に消費税ってかかるの?

では印紙が必要になるか否かの判断として大切な基準額を消費税で超えた場合はどうなるのでしょうか?

この場合は、領収書の書き方で必要になったり、あるいは不要になります。

まず金額のみの記載で5万円以上であれば当然印紙は必要になります。

ただこれに受け取った金額と消費税額が別途記載されていれば、実際の消費税を含めない金額を基準に考えることになるので印紙は不要となります。

収入印紙はたった数百円程度のことが多いですが、わざわざ買って貼るのも面倒なもの。

これは知っておきたいですね。

ちなみに収入印紙は郵便局などで購入した場合に非課税になりますが、金券ショップなどの場合は課税になるので覚えておきましょう。

参考記事:収入印紙の郵便局での扱い

まとめ

収入印紙の金額などの決まりについて詳しくわかったでしょうか。

文書ごとに細かい決まりがありますが、こういったものがあるということだけでも知っておくといざという時に安心ですね。

罰金などもあるために購入の際には気をつけましょうね。



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