収入印紙

収入印紙は領収書などの文書が交わされる際に目にするものですが、普段あまり取り扱う機会も少なく、どんなものなのかあまり詳しく知らない人も多いでしょう。

ただ収入印紙は国で決められたものであるために色々なルールがあります。

そこで今回は収入印紙ってそもそも何なのかということから、それぞれ金額などのルール、そして換金などの決まりについても見ていきます。

参考記事:意外と知らない収入印紙の購入場所
     収入印紙が必要な金額・消費税はどうするの?

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収入印紙とは?何のためにある?

なるほど

まず収入印紙が何のためにあるものは知らない人のために簡単に説明すると、印紙税法で定められた課税文書にかかる印紙税を納める際に用いられる証票です。

つまり収入印紙を貼るという行為は納税をするということと同じわけです。

ちなみにですが収入印紙を貼った後には割印が必須です。

もしも割印がなければ納税をしたことにさえならない場合もあるので気をつけましょう。

しかしながら課税文書といくらお堅い名前が付いていてもいってみれば、単なる紙きれ。

どうしてこのようなものに税金がかかるのでしょうか。

それは課税文書を用いることで法律関係の安定性、そして取引事実なども明らかにし、当事者への経済的利益をもたらすことにつながるからというのが政府の見解です。

この収入印紙、もしも支払わないと罰金になるので気をつけなければなりません。

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収入印紙にはいくつか種類がある!わかりやすく解説

次に収入印紙の種類について見ていきますが、全部で31種類で、1円のもの、2円のものというようにごく少額なものから始まり、数千円代、数万円代と大きい金額のものもあります。

そして金額に関してですが、課税文書の種類によってそれぞれ決められています。

今回は最も身近な領収書で見ていくと5万円以上で印紙税がかかるようになっており、この場合は収入印紙を購入し貼り付けなくてはなりません。

ちなみに5万円から100万円以下で200円、100万円以上200万円以下では400円と金額も上がっていきます。

インターネットで検索をすればだいたい表のようなものがありますからそれを参考にすればよいでしょう。

ちなみに課税文書は「○号」という風に番号で分類分けされています。

私が収入印紙を使用した体験談

以前自営業を営んできた私も収入印紙はたびたび使用しており、当時のどのようにして使用していたかをご紹介します。

収入印紙はまとめて購入しており机の引出しに保管していましたが、その中から数枚を未使用の領収書にあらかじめ貼り付けておき、集金に取引先に集金に行ったときに使用しました。

その際に5万円以上であれば収入印紙が張り付けてある領収書を使用し、5万円未満であれば収入印紙をはりつけていない領収書を使用していました。

あとは取引先の名称と金額などを記入して割印を貼って完了です。

ただし、収入印紙の郵便局での扱いでも書いてあるとおり、ある日泥棒に収入印紙をすべて盗まれた経験があるので机の引出しにストックをしておくのは危険なのでやめたほうがいいですよ。

遠くて込み合う郵便局まで買いに行くのが面倒だったのでストックしておきましたが、収入印紙をコンビニで購入できるのを知っていればストックする必要もなかったのにと後悔しています。

参考記事: コンビニで購入できる収入印紙いくらまで?

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収入印紙が購入できる場所

大体の収入印紙の役割や種類などが分かったところで、今度はどこで手に入れることができるのかわかりやすく説明していくと、主にはまず郵便局で取り扱いを行なっています。

また市役所の売店なんかでも販売されていることが多いのですが、この場合土日の販売がなされていませんよね。

そんな時にオススメがコンビニです。

実はコンビニでも200円収入印紙のみの取り扱いがほとんどですが売られているんです。

これがありがたいですね。

他には街のタバコ屋さんなんかでも切手と同じく取り扱いがあることもあります。

さらにはネットオークションだったり、金券ショップなんかも未使用の収入印紙があり、やすく手に入れることも可能です。

しかし偽造品などには注意が必要ですね。

収入印紙の換金や交換など

では収入印紙を買いすぎた場合、また誤って購入した場合の換金なんかは可能なのでしょうか?

これは原則できないことになっています。

郵便局でも同じです。

厳しいですよね。

ただし郵便局では換金は無理でも交換が可能です。

新しい同じ収入印紙、あるいは違う種類の収入印紙に変えてもらえます。

ただ、一度貼ったものは無理に剥がそうとすると交換の際にできないということにもなり兼ねませんから、そのまま近くの収入印紙の取り扱いがある場所へ向かいましょう。

まとめ

いかがでしたか?

収入印紙は国の決めたルールの1つ。

必ず正しい方法で納める必要があります。

知らなかったでは済まされないので今のうちにしっかりと覚えておきましょう。